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代表田中幸治行政書士
アルク行政書士総合事務所
田中幸治
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アルク行政書士総合事務所
〒604-0846
京都市中京区両替町通押小路上る金吹町461番地
烏丸御池メディカルモール5-D
TEL:075-211-3736
FAX:075-634-6750

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派遣・職業紹介事業                             許可まで約75〜90日

派遣・職業紹介事業についてのよくある質問
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派遣・職業紹介事業についてのお客様の声
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雇用形態が多様化し、産業界では今や「ハケン」はなくてはならない
労働力となっています。 雇用主は、正社員数を抑えて経費節減効果や
雇用に柔軟性が持たせられ、一方、労働者にとっては一企業に縛られ
ることなく柔軟に働くことができるのが「派遣」のメリットです。

そんな派遣業を始めるには、労働者派遣法に定められた許可または
届けが必要です。 また、派遣業許可をお考えでしたら、有料職業紹介
事業許可もあわせて取得されることをお勧めします。
→相談

*申請代理業務は提携社会保険労務士が行い、行政書士業務及びコンサル業務を当事務所がお受けします。

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許可と届け

労働者の派遣業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類があります。登録型の派遣は「一般労働者派遣事業」となり、許可が必要となります。一方、自社で雇用する労働者を派遣する場合は、「特定労働者派遣事業」となり、許可ではなく届出が必要となります。つまり、一般労働者派遣事業は許可されない場合は、事業を行うことはできませんが、特定労働者派遣事業の場合は原則届け出ることで事業を行うことができます。(ただし、欠格事由に該当すれば×。)

また、医師、薬剤師等の派遣はできませんのが、有料職業紹介事業による紹介予定派遣は可能です。 →相談

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許可要件

主な要件としては下記のとおりです。

<一般労働者派遣事業許可>

@専ら労働者派遣のサービスを特定の者にのみ提供することを目的としているもの。 いわゆる「モッパラ派遣」 営業努力はしたが、同じ派遣先しか契約が取れなかったという場合は「モッパラ派遣」に該当しません。

A一定期間の雇用管理経験があり3年以内に派遣元責任者講習を受講し修了した「派遣元責任者」がいること。

B資産-負債≧2,000万円×派遣事業を行う事業所数、かつ、自己名義の現金・預金≧1,500万円×派遣事業を行う事業所数

許可要件 労働者派遣法 第5〜7条

<有料職業紹介事業許可>

@成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者等の欠格者に該当しないこと。

A5年以内に職業紹介責任者講習を受講し修了した「職業紹介責任者」がいること。

B資産-負債≧500万円×紹介事業を行う事業所数、かつ、自己名義の現金・預金≧150万円+(紹介事業を行う事業所数−1)×60万円

許可要件 職業安定法 第30〜32条

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法定費用

<一般労働者派遣事業許可の場合>

・役所手数料 12万円+5万5千円×(派遣を行う事業所数−1)
・許可後の登録免許税 9万円

<特定労働者派遣事業届の場合>

・役所手数料 なし

<有料職業紹介事業許可>

・役所手数料 5万円+1万8千円×(派遣を行う事業所数−1)
・許可後の登録免許税 9万円

→相談
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