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代表田中幸治行政書士
アルク行政書士総合事務所
田中幸治
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アルク行政書士総合事務所
〒604-0846
京都市中京区両替町通押小路上る金吹町461番地
烏丸御池メディカルモール5-D
TEL:075-211-3736
FAX:075-634-6750

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建設業許可                                     許可まで約60日

建設業許可についてのよくある質問
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建設業許可についてのお客様の声
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1件の請負金額が500万円以上の工事、または1件の請負金額が
1,500万円以上の建築一式工事もしくは木造住宅で延面積が150u以上
の建築一式工事を請け負うには、建設業許可を受ける必要があります。

(上記以外の小規模工事であれば許可は必要ありません。ただし、官公
庁工事の入札参加資格を取るには許可が必要です。)
→相談・業務依頼

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許可の区分

営業所の所在地によって大臣許可と知事許可に分かれます。また、元請工事について、下請負人に施工させる工事金額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の場合は、特定許可、それ以外は一般許可となります。

区分 営業所が1つの
都道府県にある
営業所が2つ以上の
都道府県にある
下請工事金額3,000万円
(建築一式工事は4,500万円)以上
知事・特定 大臣・特定
下請工事金額3,000万円
(建築一式工事は4,500万円)未満
知事・一般 大臣・一般

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許可の要件

許可の要件は下記のとおりです。判断に迷われる場合は、お問い合わせください。 →相談・業務依頼

人的
要件
経営業務の管理責任者がいること
(下記のいずれかに該当)
@ 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
A 許可を受けようとする業種以外の業種に関して、7年以上の経営経験を有すること。
B 許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。
専任の技術者がいること。(下記のいずれかに該当)
@ 高等学校(または大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(または3年)以上の実務経験を有する者がいること。
A 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者がいること。
B 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格等を有する者がいること。
財産的
要件
財産的な基礎があること
(許可申請時点で下記のいずれかに該当)
@ 法人の場合、直前の決算期において自己資本の額が500万円以上であること。
A 取引金融機関の預金残高証明書等で、500万円以上の資金を調達する能力を証明できること。
B 申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

許可が受けられないケース
@ 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や重大な事実の記載漏れ等がある場合
A 申請者や、申請する法人の役員等に以下に該当するものがいる場合
 ・成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者
 ・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
 ・暴力団の構成員である者

上記の要件を満たしていて許可申請をしたいという方は、アルク行政書士総合事務所までご連絡ください。申請までの段取りとお見積りをさせていただきます。 →相談・業務依頼

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