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電子定款についてのよくある質問

電子定款って4万円節約できるそうですが ---

電子定款についてのお客様の声

とても早いです アドバイス助かりました

定款を電磁的記録で作成することで紙の定款なら4万円の収入印紙を貼り付けなければならないとする義務がなくなり、4万円の節約が可能です。
とは言っても、電子定款を自分で作成するには6〜10万円の初期投資と手間が必要になります。設立時の一回のためにこれでは無駄が多くなりますね。それらの手間を省いて、かつ安上がりなのは専門家に任せることです。定款の代理作成ができるのは法律上、弁護士と行政書士に限られますが、全ての行政書士が電子定款に対応しているわけではありません。

当事務所は電子定款対応事務所です。設立時の貴重な時間と資金を節約することにお役に立ちます！→相談・業務申込

電子定款作成＋認証嘱託代理料金　￥18,900（税込） 定款原稿作成＋電子定款作成＋認証嘱託代理　￥39,900（税込） 自分でするより安くて手間が省けます！

�@定款原稿を作る

書物やその他の参考資料を基に作ります。同業他社なども参考にしつつ会社の状況に合わせて十分検討しましょう。（定款原稿のご依頼も承ります）

�A定款原稿を当事務所へ

ワードやエクセルなどの電子データでいただければ助かります。

定款原稿を入稿される場合は、内容のチェックは行いますが万が一不適正な定款であることが後日判明し登記申請に支障をきたしましても責任を負いかねますのでご注意ください。定款原稿の作成もご依頼いただいた場合は当事務所が責任を負います。

�B公証人と事前協議

いきなり電子定款化して申請しても認証されません。公証人とともに文言等関してすり合わせを当事務所が代行します。

�C定款原稿を綴じた委任状を当事務所から依頼者様に送付

最終形のものをご確認の上、委任状に発起人様全員の実印押印と印鑑証明書をいただきます。

�D電子定款作成

当事務所で定款をpdf化し電子署名を付して電子申請します。

�E定款認証代理

当事務所行政書士が代理人となって公証人に定款を認証してもらいます。この認証がなければ定款は無効になります。

�F電子定款を格納したメディアと紙ベースの謄本を納品

あとは金融機関口座に趣旨金を振込み登記申請すればおよそ1〜2週間以内に会社成立です。

→相談・業務申込

*印の項目は、必須項目です。
注1)　@yahoo.co.jp、@hotmail.com等のフリーメールからのお問い合わせには答えかねますのでその旨ご了承ください。
注2)　例：075-123-4567のようにハイフン「‐」を入れてご記入ください。