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株式会社設立についてのよくある質問

電子定款って4万円節約できるそうですが ---

株式会社設立についてのお客様の声

とても早いです アドバイス助かりました

当事務所では、法人設立のみならず、経営・営業コンサルティングも 行っており、お客様に合ったアドバイスを実施しております。
設立前段階でのご相談から設立後のフォローまで安心してお任せくださ
い！

また、当事務所は電子定款対応事務所です。定款を電子定款にする
ことで、印紙税の4万円が不要になります。今後は、電子申請が増加していきます。そんな時、定款を電子定款にしておくことで、添付資料と
して要求されたときにもたちまち対応できます。

→相談・業務申込

「株式会社設立報酬ゼロコース」 好評承り中！！

手続に手間と時間をかけるよりも、餅は餅屋に。
空いた時間を本業の営業に向けることで設立後のスタートダッシュ良くスタートすることができます。

株式会社設立代行当事務所報酬

会社設立代行コース　注１	￥105,000
株式会社設立報酬ゼロコース　注２	￥0

定款作成と認証のみ依頼される場合の費用比較（実費含む）

内　　　訳	ご自分でする場合	当事務所にお任せの場合
定款作成、認証嘱託	￥0	￥39,900
定款認証手数料	￥50,000	￥50,000
印　　紙　　税	￥40,000	￥0
謄本交付料　注３	￥2,000〜	￥2,000〜
合　　　　　計	￥92,000〜	￥91,900〜

株式会社設立代行費用の内訳（上記の定款作成、認証嘱託費用含む）

内　　　訳	株式会社設立代行コース	株式会社設立 報酬ゼロコース
当事務所報酬	￥105,000	￥0 注１
定款認証手数料	￥50,000	￥50,000
印　　紙　　税	￥0	￥0
謄本交付料　注２	￥2,000〜	￥2,000〜
登録免許税　注３	￥150,000〜	￥150,000〜
合　　　　　計　注４	￥307,000〜	￥202,000〜
注１： 株式会社設立報酬ゼロコースは、1年間の顧問契約をさせていただけるお客様が対象です。詳細はお問い合わせください。 注２：謄本交付料は、紙定款の枚数や電子データ保存をフロッピーディスクにするかCDにするかによって変化 します。 注３：登録免許税は、資本金2,157万円超の場合、資本金の7/1000（計算結果の千円未満の端数は切り捨て） になります。 注４：上記のほかに印鑑製作費用が必要です。ご用命いただければ柘植印鑑3本セット￥10,000+消費税で製作いたし ます。 注５：登記申請はご紹介する司法書士が代行します。 特典：全てのコースで、ご希望あれば、税理士、社会保険労務士、弁護士など他の国家資格者をご紹介いたします。

�@事業目的を検討し事業計画書を作る

まずは何を商売にするのか考えを明確にするために事業計画書を作成します。儲かればよいとうだけでなく、現在は企業の社会的役割が重視される時代です。ぜひ、自分の事業を通じて社会の何に役立つのかというミッション（使命、理念）を作りましょう。また、融資を受けるときには必須ですので他人を納得させる内容にしましょう。

�A設立形態を検討する

メリット、デメリット、資金状況等を検討し、設立形態（株式会社以外にも、合同会社、合名会社、合資会社など）を検討しましょう。また、会社法施行により、会社の機関設計（役員構成）が39通りにバリエーションが増えました。まずは、取締役会を設置するか否か、設置する場合、取締役3名以上監査役もしくは会計参与1名以上の候補者がいるかどうか検討しましょう。

�B会社の商号・本店所在地・目的を決定

会社名はもちろん希望のものでよいのですが、既に広く一般に知られている企業や同業他社に似通った社名はよほどの理由がない限りは避けた方がよいでしょう。本店所在地は、イメージ的に東京や大阪が好まれることが多いですが、税務申告等手続は本店所在地を管轄する役所となることがほとんどですので、やはり事業の本拠地とすることをお勧めします。事業目的は、始める事業が許認可を要する場合、許認可要件を調査してから決定しましょう。許可を取るときに事業目的に必要な文言がない場合、許認可要件を満たさず、せっかく設立手続が済んだところなのにまた定款変更・変更登記をしなければならなくなることがあります。 （設立時に行政書士が関与していない企業に散見されます。）

�C類似商号及び目的の調査

法務局にて同一行政区内に同じまたは似通った商号の会社がないかを調査します。会社法下では類似商号も可能になりましたが、不正競争防止法、商標法により差止請求や損害賠償請求の対象になりかねませんので、やはり調査しておくべきでしょう。 （例：有限会社ＡＢＣ商事と株式会社ＡＢＣ商事、ＡＢＣ食品とＡＢＣフーズなど） 定款に記載する事業目的は営利性、明確性、適法性が要求されますので、文言によっては法務局が受け付けませんので、法務局の確認を終えてから定款を作成しないと、無駄になる場合があります。

�D定款作成

定款には商法に定められた絶対に記載しなければならない事項があります。ひとつでも記載がもれていると無効になりますので注意が必要です。（電子定款なら印紙税4万円が不要です！）

�E定款認証

公証人に定款を認証してもらいます。この認証がなければ定款は無効になります。

�F会社の印鑑を作る

類似商号調査前に印鑑は作らないほうがよいでしょう。もし、類似商号調査で引っかかった場合には印鑑が無駄になります。

�G金融機関に出資金を払い込みます

出資払込金を金融機関に払い込み、残高証明または通帳のコピーを用意し、設立時代表取締役が証明書を作り、合綴し、ページ間に割印を押します。

�H取締役就任承諾書、議事録、調査報告書等の作成

取締役就任承諾書、議事録、調査報告書（取締役・監査役の報告）等の作成。各種の必要書類がありますので専門家に依頼したほうがよいでしょう。

�I登記申請書類の作成および登記申請

やはりこれも専門家に依頼したほうがよいでしょう。

�J設立完了

おめでとうございます！会社設立です。

でも、事業を開始するためには、まだまだ手続があります。
税務署、市区町村、都道府県に届け・・・営業許可の要る業種は、許可申請などなど。
これらの手続にかける時間をアルク行政書士総合事務所に任せ、本業の営業に向けられてはいかがでしょうか？ →相談・業務申込

*印の項目は、必須項目です。
注1)　@yahoo.co.jp、@hotmail.com等のフリーメールからのお問い合わせには答えかねますのでその旨ご了承ください。
注2)　例：075-123-4567のようにハイフン「‐」を入れてご記入ください。